R7.12.7 発起人会議議事録（発起人の皆様へ名称変更のお知らせ）

《議会・行政への働きかけ》

• 一人ひとりの議員に働きかけて理解してもらうことが大切である。
• 昨年自分の土地7000㎡を寄付すると議長に働きかけたが、議員からは反応がなかった。
• 市民がしてほしいことを実現させるのが議会や市職員の仕事ではないか。
• 市民の熱意を伝えないと市議会でも扱ってもらえないが、署名活動は有効ではない。

《資金調達》

• ふるさと納税を活用できないか。
• 市民から市外在住者にふるさと納税を呼び掛け、使用目的に温水プール建設を書いてもらう。（自治体が定めた使用目的以外のメッセージを記入できないふるさと納税サイトが多い。）
• クラウドファンディング型ふるさと納税は使用目的を限定しての寄付が可能だが、市が主体的にかかわる必要がある。燕市では、スポーツ施設整備で50億円、屋内遊戯室で35億円のふるさと納税を受けたが、行政が反対している魚沼市では難しい。

《運　営》

• スキー場と同じように、行政と連携すれば民間運営も難しくないのではないか。
• プールを造る会が作成した提案書によると、第３セクターや指定管理制度などの運営方法がある。共同企業体を作り指定管理料を払い運営をしている。
• 糸魚川や妙高市など、公設・民営（NPO・共同企業体）の自治体が多い。

《今後の活動戦略・その他》

• SNSやNetを活用し、魚沼市出身の有名人からも協力してもらう。
• 温水プールの必要性を訴えるポイントとして、スキー場や体育館など、健康維持向上のための施設はあるが、温水プールだけがない。健康寿命一位を目指す魚沼市に一つ足りないピースが温水プールである。　
• 高齢者の医療費が低い魚沼市で今後も医療費を抑えていくためには水中運動は重要。高齢者が増える中、医療費を抑えることは財政を助ける大きな要素となる。
• 幼児期の運動のきっかけとなるのが水泳。子どもたちの健全な成育のために温水プールは必要である。
• 子育て世代への積極的な周知が必要である。（スマホで簡単アンケート・PTA活動でのPR）
• 学校の統廃合に合わせて建設すれば、国の補助金などを活用できるのではないか。
• 将来の街の姿が見えない。みんな外に出ていき誰も残らない。基金の積み立てはとても多いが、金が残ってもこのままでは人がいなくなってしまう。
• 魚沼市はスポーツ環境が少ない。中学校にプールがなかったので、隣の入広瀬プールを利用した。指導する場と指導者がいれば子供たちは成長し結果も出せる。
• 中学校・高校のプールろ過機が壊れ修理しないまま水泳授業を行なわなくなった。しかし近隣市では今も中学校にプールがあり、水泳授業を行っている。市外の高校に進学したら、水泳授業があり、子どもが泳げず困ったことがあった。
• 子どもが少ないのに、川で命を落とすようなことがあってはならない。　
• あるべきものがない姿は衰退へと進む。魚沼市はもっと稼ぐ方法を考えなければいけい。マイナスイメージもうまく活用していったらと思う。
• 高齢者のための施設・場所が無くなった。体育施設を一つにまとめ、その中にプールがある。そこに人が集まり、そこに行くと若い人に会え、人と関われる。そんな、人が集まってくるような施設を造ってほしい。